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５万円/月（税別）
顧問料の範囲でできること
● 月2回程度のご相談（2時間程度）が顧問料の範囲内で可能です。
● 以下のようなご相談の場合は別途お見積りをご連絡いたします。お見積りをお出しするための検討や課題の洗い出しについては顧問料の範囲内で可能です（無償でお見積りをお出しする回数に制限はございません）。
(1) 相談・サポート内容が複雑で適切な助言を行うために相当の時間を要するもの。
(2) 相談・サポート内容が特殊あるいは高度に専門的で、適切な助言を行うために相当の調査、検討を要するもの。
● 別途お見積りとなる場合の弁護士費用を10％減額いたします。
顧問料の繰り越し
顧問サービスのご提供がなかった月があった場合は、
その月分の顧問料に相当する額だけ、
顧問サービス外の業務において発生する弁護士費用を減額することができます。
これにより、稼働がなかった月の顧問料を実質的に繰り越すことができますので、
顧問料が無駄になることがございません。
※顧問料を繰り越して充当するのは、個別案件の着手金に限ります。成功報酬には充当できません。
※顧問料は預り金ではないため、繰越金のご返金はできません。
※繰り越しをするのは、まったくサービスがなかった月の分に限ります。
知財・法務に関するあらゆるご相談について、
細かい疑問点解消から大きな方向性決定まで、専属的にサポートいたします。
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